2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
ところが、理研は、この制度が導入されると就業規則を改定し、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけるようなことを行いました。 今年の二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二人、研究職員は二千二百六十八人にも上ります。これらの職員が、今後数年間に次々と雇用期間の上限を迎え、雇い止めされることになる。
確かに、九〇年代半ばから、博士課程の進学率、理系も文系も低下しているんですが、これについては、企業の基礎研究の縮小、撤退、大学や公的研究機関における任期付教員や研究職員の増加など、就職先の確保が難しくなってきているということが指摘されています。そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。
研究職員や医師、看護師、まあ医師については少し違いますけれども、それを除けば国家公務員の賃金水準とほぼ同じというような資料がございます。
原子力規制委員会といたしましても、発足直後から継続的に民間等からの実務経験者を公募し採用しておりますし、また、新規学卒者につきましても、国家公務員採用者、合格者からの採用に加えて、原子力規制庁独自に実施する原子力工学系採用試験、あるいはその研究職員の公募といったものを実施しておりまして、定員につきましては、ほぼ充足しているという状況にございます。
そこで質問させていただきますけれども、現在、陵墓課の研究職員さんは何人いらっしゃるのでしょうか。
産総研の研究職員から伺った話ですが、このテクニカルスタッフやそれから事務職員が有期雇用やあるいは派遣会社からの派遣で経験が蓄積されず、したがって十分な仕事を任せられず、書類申請や物品購入手続なども研究者自らが行うことが必要になって、その結果、研究員の多忙化、研究時間の減少を引き起こしているということを聞きました。島尻大臣、これゆゆしき事態だと思いませんか。
〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 また、各独法では、研究職員の代理店との直接取引の禁止、納入物品の検収の徹底、職員に対する指導、教育の徹底など、再発防止に取り組んでいるところであります。 農林水産省としましては、本年四月から、国立研究開発法人の新たな中長期目標においても、不適正事案の根絶に向けた内部統制の仕組みの強化を図るよう指示しております。
これまでも国内の研究機関との共同研究あるいは研究職員を国内外の大学院で研修させるなどによりまして優秀な人材の育成に努めておりまして、今後もそれらの取組を推進してまいります。
水産関係法人は六人だけ増えているんですけれども、農水省からこの間、研究職員の年齢構成の資料をいただきました。二十代の研究職員がどうなっているのかなというふうに見てちょっと驚いたんですけれども、水産総合研究センターは十二名と、センターの研究員に占める割合が、ですから二・三％なんですね。農研機構は四十四名で、この同機構の研究員に占める割合は二・九％だと。
それで、その原因でございますけれども、この報告によりますと、取引業者と研究職員が日常的に接触をしていく中で、研究上の便宜を図るといったことが優先される中で、契約、検収部門を通さなくて、要するに、早く試薬を使いたいということで、便宜的に早く買うというようなことがございまして、その直接取引が行われるということになったと。
○国務大臣（林芳正君） この研究分野で活躍する人材の確保については、近年、研究課題が多岐にわたるようになってまいりまして、また高度な専門性が求められる、こういう背景の中で、各法人において中期計画で掲げました、研究職員の採用に当たっては、引き続き任期付雇用等の雇用形態の多様化を図り、中期目標達成に必要な人材を確保すると、こういう考え方の下で必要な人材の確保に努めているところでございます。
それから、今おっしゃったように、役員だけではなくて、研究職員の方々とも研究の情報でございますとかそういったことについては不断の情報共有などを徹底することにいたしまして、そういう肥大化による弊害みたいなものは起こさないように運営をしていきたいというふうに考えてございます。
○あべ副大臣 人材の確保の観点でございますが、特に研究分野で活躍する人材の確保に関しまして、現在各法人におきまして、中期計画で掲げました、研究職員の採用に当たっては、引き続き、任期つきの雇用などの雇用形態の多様化を図りまして、中期目標達成に必要な人材を確保するなどの考え方のもとに、必要な人材の確保に努めているところでございまして、そのために必要な予算を措置しているところでございます。
一例ですが、例えば農業環境技術研究所では、二〇〇六年度、平成十八年度から二〇一四年度、平成二十六年度で、研究職員に占める任期付研究員の割合が、これは質問しようと思っていましたが、時間の関係でこちらでもう言います、五・二％から九・八％へと約二倍になっている。また、水産総合研究センターでも、同様に三・一％から七・七％へと二・六倍になっております。
また、ロボット・レーザー技術の先進技術につきましても、それらを担う基盤として人材の育成、確保、これは極めて重要な課題と認識しておりまして、国内の研究機関との共同開発、また研究職員を国内外の大学院で研修させるなど人材の育成に努めておりまして、今後もそれらの方向で取り組んでまいりたいと思っております。
稲田大臣は、この各独立行政法人の業務が本当に効率化したのか、独立行政法人制度の改革として、その検証のためにも、非常勤職員の推移、研究法人では任期つき研究職員数の推移なども取りまとめて公表するべきではないか、このように考えますが、いかがですか。
今回の法案で中核的な役割を果たすことが期待される理研を始めとするナショナルセンターなどを見ると、非常勤職員を含めると研究職員の八割が非正規職員。これは、特定国立研究開発法人に指定された産業技術総合研究所が二千六百九十六人の研究者のうち七五％が任期なしであることと比べても極めて異常だというふうに思います。 政府が引き続き重視すると言った基礎的研究には、長期的な視野や安定した体制が求められます。
○政府参考人（山脇良雄君） 委員御指摘のとおり、理化学研究所では、現在、研究職員の約八割が任期制となっております。一方、今般のＳＴＡＰ論文における研究不正の要因につきましては、研究者本人の倫理の欠如でありますとか、シニアな研究者を始めとする研究チームの責任分担の不明確さ、理研としてのチェック機能やプロセス管理の問題など複合的な要因があったと考えられます。
研究開発法人の研究職員の状況をまとめた資料を配付しています。見ていただきたいんですけれども、これ、足下に研究機関を有しない法人を青くマーカーをして、そして研究職員が百人以上の法人を肌色でマーカーをいたしました。さらに、任期付研究員プラス非常勤職員、期間限定の皆さんですね、この割合が研究職員全体の五〇％を超えているところを赤く囲みました。
特に、基盤研につきましては、平成十七年から二十五年にかけまして、常勤の任期付職員と非常勤の職員の割合が大きく伸びておりますが、これについては、平成十七年四月の基盤研発足以来、研究内容を検討し、プロジェクトごとに必要な研究職員を雇用しているという状況にあるからと考えております。
○小池晃君 この間の独法化による人件費抑制のあおりを受けて、不安定な非常勤研究職員、任期付研究職員が増えているわけですね、比率が。激増していると言ってもいいと思います。
○小池晃君 医薬基盤研究所も国立健康・栄養研究所でも、非常勤の研究職員あるいは任期付きの研究職員が増えている、その問題についてちょっと次に聞きますが、これ、数見ますと、二〇〇五年と比べて一三年度は、非常勤研究職員数、任期付研究職員数は、医薬基盤研では任期付研究職員が二十人増えています。非常勤が三十六人増加しています。それから、国立健康・栄養研究所では任期付研究職員が十一人増加をしています。
また、独立行政法人、いわゆる研究開発法人である理化学研究所の任期つき職員の研究職員については約六百九十一万円、事務・技術職員は四百六十六万円というふうに承知してございます。
もちろん、こういったところはいわゆる博士とかいろんな研究職員がいるから高いのは当たり前と言われるかもしれませんが、それは間違いです。右側を見てください。研究職員の給料があります。宇宙航空研究所の研究員は一〇四・七、つまり国家公務員並みです。また、理化学研究所は若干高いんですが、一一三・四。何が高いか。これは事務職員です。
その下を見ていただきますと、職員の給与水準ですが、これも見ていただきますと、事務・技術職員、研究職員、ともに独立行政法人よりも特殊法人の方が上回っております。その下、対国家公務員に対する指数で見ても、実は特殊法人は事務・技術職員でいうと一二八・九です、そして研究職員は一三七・〇ということで、それぞれの独立法人よりもずっと高い実は給与をもらっていることになります。
研究職員では、対国家公務員比で一四二・二。言いわけではないんでしょうけれども、管理職や大卒総合職中心の人員構成と全国転勤があるから給与水準が高いんだ、こういうふうにＪＲＡは弁明をされていますが、これを対国家公務員行政職（一）で、なおかつ地域別、学歴別で比較しても一四五・一、そういう水準にある。これは高いんですね。
これを見ると、研究職員一式七千百五十万円とか、非常に大ざっぱであって、何もよくわからないという経費でございます。 伊吹大臣に、私がなぜこういうものを出して言うのかという意図だけお伝えしておきます。 これは、まずこういった公的な契約をして、そして見積もりなりその内訳というものは、これは企業秘密にかかわる明かせない部分は幾らかあるかもしれません。